一軒家の解体にかかる費用はどのくらい？安く抑えるコツとは

築年数がたった古い建物の場合、解体して更地にした方がスムーズに売却できる可能性があります。しかし、一軒家を解体するにも費用がかかります。費用の相場と安く抑えるコツ、解体することによって生じるメリット・デメリットなどをご紹介します。一軒家を手放す時、本当に解体した方がいいのか、それともしない方がいいのかを決めるときの参考にしてください。

一軒家の解体にかかる費用の相場

一軒家を解体する費用の相場は次の通りです。

• 木造…3～5万円／坪
• 鉄骨造…4～6万円／坪
• 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造…6～8万円／坪

30坪の木造家屋なら、およそ90〜150万円となります。これは相場なので、あくまでも目安として考えてください。
一軒家の場合は、上記のように建物の構造によって解体費用が異なります（厳密には、他にもさまざまな条件によって金額が変わります）。 一般的に解体費用は「坪単価×坪数」という計算式で算出することができるので、自宅の解体にいくらかかりそうか計算してみてください。

費用が変動する要因

一軒家の解体費用は、建物の構造によって差があることをご紹介しましたが、次の条件によっても変動することを覚えておきましょう。

• 立地
• アスベストが含まれているか
• その他費用

など

家がどんな土地に建っているのかによって解体費用が変わるのは、重機が使えず、人力で解体する場面が多くなるケースがあるためです。家が密集しているようなところや、家の前の道幅が狭いと重機を使えません。隣の家に配慮しながらの解体となるため、どうしても時間がかかることになります。ここで費用が膨らむ場合があるので、解体したい一軒家の立地も確かめましょう。
アスベストが含まれている建物も、解体費用が高くなります。アスベストが飛散しないよう、解体時には散水や薬液散布を行う必要があります。ここで通常よりも費用がかかります。
その他に、作業・工程追加のための人件費もかかります。

一軒家の解体費用を安く抑えるコツ

一軒家の解体費用を安く抑えるには、主に次の3つの点に気をつけてみましょう。

自分でできること（不用品処分や除草、手続きの申請など）はやっておく

不用品の処分や除草、手続きの申請の方法は、インターネットで詳しい情報を調べられるので、できる範囲のことは解体業者に頼まずに自力でしておくのが賢明です。

複数の解体業者に相見積もりを出してもらう

一軒家の解体を行う業者はたくさんあります。安易に決めてしまわずに、複数の解体業者に相見積もりを出してもらいましょう。最低3社には見積もりをもらい、価格や内容に納得できるかをよく比較検討した上で選ぶと失敗しません。

補助金や助成金を活用する

知らない人も多いのですが、実は一軒家の解体費用には、自治体からの解体費用助成金や空き家解体補助金などを活用できます。条件に当てはまれば利用できるので、事前に調べて活用しましょう。

一軒家を解体するメリット

一軒家の売却を考えている場合、解体すると得られるメリットは次の3つです。

買い手が見つかりやすくなる

家を解体して更地にすることで、土地を探している人の目に留まりやすくなります。買い手が見つかりやすくなることにもつながるので、家を早く手放して現金化したい場合はおすすめです。実際に、建売住宅ではなく注文住宅でマイホームを建てたい人は多いので、売りに出すと土地だけ欲しいという人にも情報が届くようになります。
特に、倒壊しそうなほど老朽化が進んでいる場合、放置しておくと周囲に迷惑がかかる恐れがあります。そうなる前に解体してしまう方が倒壊や周囲とのトラブルのリスクもなくなり、売却しやすくなります。

管理の手間や費用が省ける

家を解体することで、管理の手間や費用が省けるのもメリットです。家は人が住んでいないと徐々に劣化が進んでいってしまうため、解体しないのであればきちんと管理する必要があります。
管理が大変になってきたら、その家の寿命が尽きかけているサインです。管理費や手間は少しずつ増えていくので、その前に解体してしまった方が、費用がかかったとしてもお得な場合が多いです。

契約不適合責任に問われにくくなる

他にも、一軒家を解体してしまった方が契約不適合責任に問われにくくなるというメリットがあります。契約不適合責任とは、引き渡した不動産の実態と契約時の内容が異なる場合、買主が売主に対して責任を追及できるというものです。この責任は、家屋だけでなく土地にも適用されます。もしも一軒家に不具合があったときには、買主から損害賠償を請求される可能性がありますが、解体してしまえば少なくとも家屋についての契約不適合責任は追及されなくなります。

一軒家を解体するデメリット

一軒家の売却を考えている場合、解体することによって生じるデメリットは次の2つです。

解体費用が自腹になる可能性がある

当然ですが、解体には費用がかかり、その費用を売主側が支払うことになります。更地にすると売れる可能性は高まりますが、費用を負担しても行ったほうがいいかどうかを検討した上で業者に頼む必要があります。

固定資産税が高くなる

また、一軒家を解体して更地にすると、敷地分の固定資産税額が増えてしまうことがあります。解体したら納税額がいくら増えそうかを試算した上で、デメリットの方が大きければ解体しない方がいいでしょう。

一軒家を解体しない方がいいケース

せっかく一軒家を解体して更地に戻しても、現行の法律や条例ではその更地に解体した一軒家ほどの大きさの家が建てられないケースがあります。一軒家ほどの広さの土地なら、そこに家を建てる以外の目的で土地を購入することはほぼありません。十分な広さの家が建てられないのであれば購入者は現れず、土地は売れ残ったままで解体にかかった費用が回収できないことになってしまいます。このような可能性がある場合は一軒家を解体しない方がいいでしょう。

費用やメリットを確認し、解体するかどうかの判断を

一軒家の売却を検討する際に、解体すべきか、それとも解体しない方がいいのかの見極めは重要です。どちらにメリットが多いのかを慎重に考えましょう。まずは解体するとしたらかかる費用の相場を確認し、解体をした場合のシミュレーションをします。その後、この記事で紹介した解体した場合のメリット・デメリットを確認し、どちらがいいかを総合的に判断します。更地にしたからといって必ずしも良い結果が待っているわけではないことを前提とし、自分の場合はどうであるかをよく検討することが大切です。

齋藤 祥⽂

株式会社住宅⼯営/株式会社GLOBALKOEI 代表取締役
資格：不動産コンサルティングマスター・宅地建物取引⼠・賃貸不動産経営管理⼠
1981年⽣まれ、東京都出⾝。元⾼校球児。デザイン経営で創業50年の不動産会社を改⾰し、「暮らしを、design」する不動産会社として突き抜ける。明⽇が楽しみで〝たまんない″世界へ。